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フリーランスエンジニアを目指してる方の中には、派遣とフリーランスがどう違うのか疑問に思ってる方もいるんじゃないでしょうか。
派遣とフリーランスの働き方は一見似ていますが、この2つは得て非なります。フリーランスエンジニアとして働く人も派遣法について無関係というわけににはいきません。
2015年の9月30日に派遣法が改正されましたが、フリーランスとして働く上で、派遣法改正に関して押さえておくべきポイントがいくつかあります。
そこでこの記事では、フリーランスが知っておくべき派遣とフリーランスの違いや派遣法改正のポイントを紹介します。
派遣エンジニアとフリーランスエンジニアの違い
あなたは派遣とフリーランスの働き方に違いをご存じでしょうか。まず、派遣とフリーランスのエンジニアの違いについて簡単に説明します。
派遣社員は、派遣元が雇用主となってエンジニアの仕事を募集してる企業に派遣されて仕事を行うことになります。保険の支払いや税金関連の手続きに関しては、全て派遣元が請け負ってくれます。この点に関しては、正社員と変わりません。一方でフリーランスは、原則として一つひとつの案件ごとに企業などと「委任契約」や「請負契約」などの業務委託契約を結んで仕事を受けることになります。また、税金関連の手続きや確定申告などは全て自分で行う必要があります。
派遣法改正の最大のポイントは、最長3年しか働けなくなったこと
まず初めに、派遣法改正のポイントを押さえましょう。2015年9月30日に派遣法が改正され、2018年9月に3年の移行期間が終了しました。
今までは問題なかった特定労働者派遣を廃止し、登録型派遣と紹介予定派遣のみにするものです。派遣法改正によって、無期の労働者派遣というものはなくなりました。そして、「事業所単位」と「個人単位」で3年を超えて派遣就業することができなくなったことも大きいです。
｢事業所単位｣ の期間制限
同じ派遣先事業所は、3年を超えて派遣スタッフを受け入れることはできなくなりました。
その結果、小規模事業者の廃業や合併が余儀なくされて、今まで以上にフリーランスは優良な企業や案件に出逢える確率が高まる可能性があります。
「個人単位｣ の期間制限
派遣スタッフは、派遣先事業所の同一の組織単位（課やグループなど）で、3年以上働くことはできません。そのため、同じ組織で3年を働くと「個人単位の抵触日」を迎えてしまいます。ただ、他の派遣先企業に移れば派遣社員として働き続けられますし、派遣先が同じ会社でも部署を移れば3年経ってからも働けます。
派遣法改正がフリーランスエンジニアに及ぼす影響
ここでは、派遣法改正がフリーランスエンジニアにどのような影響を及ぼすのか紹介します。
派遣は雇用期間に上限があるがフリーランスにはない
派遣社員も働き方の一つの形であり、あえて派遣社員の道を選択している人もいます。しかし、派遣の場合は上述したように同じ職場に最長3年しか働けません。3年ごとに環境が変わるので、その度に次の職場を探す必要がありますが、フリーランスの場合にはその制約はありません。
優良企業や案件に出逢う確率が高まる
派遣法改正によって派遣事業所は全て許可制になりました。その結果、小規模事業者の廃業や合併が余儀なくされました。そのため、今まで以上にフリーランスは優良な企業や案件に出逢える確率が高まる可能性があります。
雇用条件をきちんと確認すること
当たり前のことですが、きちんと雇用条件を確認するようにしましょう。フリーランスエンジニアに関係する内容としては、以下の二点です。
- 業務委託/SES契約なのかどうか。
- 法律で禁止されている二重派遣になっていないか
一点目については、労働時間に基づいて報酬が得られる形態です。二点目については、自社開発や自社内受託であれば問題ありませんが、企業に常駐する場合には注意した方がいいです。
このように、派遣法の改正はフリーランスとして働く場合でもさまざまな変更点があり、注意が必要となってきます。
正しい情報を知ること
派遣法は時々変わるので、フリーランスの方はそれに振り回されないように気を付けてください。さまざまな情報が飛びかっていますので、常に最新の情報を知ることが大切です。そのためにも知人や業界関係者、ニュースなどから情報収集を怠らないようにしましょう。
フリーランスを検討中の方も派遣法改正について押さえておくこと
ここまで派遣とフリーランスの違いから派遣法改正に伴うフリーランスエンジニアが押さえておくべきポイントについて書いてきました。これからフリーランスエンジニアを目指すのであれば、自分に関係する派遣法改正のポイントは最低限押さえておくことが大切です。自分が損をしないためにも、正しい知識を持ってフリーランスエンジニアとして活躍してください。